不動産投資の確定申告の注意点

不動産投資の確定申告の注意点

不動産投資の確定申告の注意点 不動産投資では確定申告を行わなければなりません。とくに本業が会社員で申告などしたことがないという人はより注意が必要で、これを忘れていると脱税となるかもしれないからです。つまり、不動産投資で得た収益には税金がかかるのですが、会社員などとは異なって誰かが勝手に納税額を計算して税金を納めてくれるわけではありませんので、自分で行う必要があるのです。
注意点ですが、投資で得た賃貸料の全てに税金がかかるわけではないということです。いわゆる必要経費はそこから差し引くことができます。物件の管理料、修繕費用、共用部分の光熱費などは必要経費です。これらを差し引いた分に対して税金がかかりますから、余分に納税することのないようにしましょう。また、税率に関してはどんな人でも一律ではありません。所得金額に応じて異なります。このあたりのことは国税庁のホームページなどを見れば詳しく書かれていますので、よく読んで間違いのないようにしましょう。

不動産投資家は「青色申告」にすべき

不動産投資家は「青色申告」にすべき 不動産投資において収益をあげた場合、通常は確定申告が必要となります。その際には青色申告と白色申告がありますが、特に不動産投資家の場合は青色申告の方が何かと得をすることが多いです。
確定申告における青色申告の特典は色々ありますが、特に不動産投資に関するものでいえば、それが事業的規模であるならば65万円、小規模でも10万円の控除が受けられることや、主に家族が働いてくれる場合にかかった様々な費用を、を青色事業専従者給与などとして必要経費に算入できること、赤字が出た場合に翌期以降に繰り越すことが出来ることなどが挙げられます。
このような様々な特典を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。それは、正規の簿記に従い複式簿記によってきちんと帳簿を付け、損益計算書や貸借対照表を作成していることや、正規に申請を行っていることなどが挙げられます。帳簿を作成、記録することは難しいイメージがありますが、最近では会計ソフトなどを用いれば誰でも出来るようになっています。